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成田空港の舗装工事などで談合 9社に8億円の課徴金

2018年 01月 12日(金)

 成田空港の滑走路の舗装工事などで談合を繰り返したとして、公正取引委員会は道路舗装の工事業者、大手9社に合わせて8億円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。  関係者によりますと、日本道路・NIPPOなど9社は成田空港の滑走路のほか、東京都内の港のコンテナ置き場や道路の舗装工事を巡って、2015年ごろまでの4年間で70件以上の談合をした疑いが持たれています。受注額は百数十億円に上り、公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、合わせて8億円の課徴金の支払いを命じる方針です。このうち6社に対しては、再発防止を求める排除措置命令も出す方針です。

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