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「保護主義はマイナス」 日本財界の懸念、通じるか

2017年 01月 21日(土)

 アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、日本の経済界はTPP(環太平洋経済連携協定)や自由貿易に理解を求めていく必要があるとするコメントを発表しました。  トランプ新政権がTPPからの離脱方針を正式表明したことを受け、日本商工会議所の三村会頭は「保護主義的な政策は我が国を含めたグローバル経済にとって極めてマイナス」としたうえで、日本政府に「自由貿易の意義と価値を粘り強く訴え続けて頂きたい」と求めました。経済同友会の小林代表幹事は「自由貿易の推進は世界経済の持続的発展に不可欠」として「あらゆるチャネルを通じ、対話を強化していくべき」としています。経団連の榊原会長は「経団連としてもトランプ政権との相互理解の増進を図っていく」とする考えを示しました。

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