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スーパー・コンビニで正月休業広がる

2019年 12月 06日(金)

 スーパーやコンビニエンスストアなど流通業界で働き方改革の一環として、お正月を休業にする動きが広がっています。  セブン&アイ・ホールディングスは、来年の元日に首都圏や北海道のイトーヨーカドー16店舗とヨークマート35店舗を休業にします。本格的な休業は今回が初めてで、翌年も続けるかは顧客の反応を見て検討するとしています。このほか、スーパー大手のライフはこれまで元日を休業にしていましたが、来年は1月2日も関西地方の7割の店と首都圏の一部の店を休業にします。さらにコンビニエンスストアでは、ローソンが来年元日に50店舗から100店舗規模での休業実験を予定するなど、流通業界では人手不足の深刻化を背景に従業員の働き方に配慮する動きが広がっています。

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