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TPP11が大筋合意 農産品の価格低下などに期待

2017年 11月 10日(金)

 アメリカの離脱を受けて暗礁に乗り上げていたTPP(環太平洋経済連携協定)はベトナムのダナンで11カ国による閣僚会合を開き、早期の発効に向けて大筋合意しました。  (経済部・進優子記者報告)  安倍総理大臣とTPP加盟国のペルーの首脳会談が終わり、この後も加盟国と立て続けに会談を行う予定です。夕方には首脳全体会合で合意内容を確認し、早期発効を訴えます。11カ国の合意を後押ししたのは、このままでは各国とも保護主義を掲げるアメリカとの二国間交渉で不利な立場に陥ってしまうのではないかという警戒感でした。最後まで焦点だったアメリカがTPPに復帰するまで当面、凍結する項目は医薬品のデータ保護期間や著作権など、10項目ほどで合意した模様です。発効後、日本は95%の品目で輸入関税を撤廃するため、牛肉や豚肉などの輸入拡大や価格低下が期待できます。関係者によりますと、来年1月をめどに日本で署名式を行う方向で調整が進んでいるということです。11カ国はこのTPPを高いレベルの貿易ルールとして今後、アメリカ、さらには中国などに対する防波堤としていきたい考えです。

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